2024年2月16日少子化対策関連法案が閣議決定

2024年2月16日に少子化対策関連法案が閣議決定されました。
この少子化対策関連法案は、正式名称を「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」といいますが今回のの措置は、政府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」に盛り込まれた少子化対策や必要な財源を確保する「支援金制度」の実施に向けたものです。

この法案は、主に以下の内容を盛り込んでいます。

1. 子ども・子育て支援新制度の創設
子ども・子育て支援制度を体系的に整備するため、「子ども・子育て支援法」を改正し、「子ども・子育て支援新制度」を創設します。
新制度では、妊娠期から18歳までの切れ目ない支援を一体的に提供します。

2. 子ども支援金の拡充
所得制限を撤廃し、18歳までの子ども全員に月額5万円の子ども支援金を支給します。
第3子以降の子どもへの支援金を月額8万円に増額します。

3. 児童手当の拡充
所得制限を撤廃し、中学生までの子ども全員に児童手当を支給します。
第3子以降の子どもへの児童手当を月額3万円に増額します。

4. 育児休暇の取得促進
男性の育児休暇取得率向上を目指します。
育児休暇の取得を義務化する企業を拡大します。
育児休暇中の給与保障を拡充します。

5. その他
保育所の待機児童対策
不妊治療の保険適用拡大
子ども家庭庁の設置

この法案が成立すれば、少子化対策に大きく前進することが期待されます。
少子化対策は、日本社会にとって重要な課題です。
政府だけでなく、企業や個人も協力して、少子化対策に取り組んでいくことが重要です。

我が国の少子化の現状は、多くの国民が結婚したい、子どもを生み育てたい、結婚しても子どもを持っても働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられず、結果として少子化が進んでしまっているものと考えられます。
そして、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要です。
このため、政府は2007年２月に、少子化社会対策会議の下に関係閣僚と有識者で構成される「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を発足させました。
同検討会議は、2030（平成42）年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、制度・政策・意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築・実行を図るべく検討を進め、同年12月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）を取りまとめ、同月、少子化社会対策会議において決定されました。
重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要であり、そのためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現」と、「就労と子育ての両立、家庭における子育てを包括的に支援する枠組みの構築」の二つの取組みを車の両輪として同時並行的に進めることが必要不可欠とされています。